【官公庁からのお知らせ】消費税の軽減税率に関する検討について

経済産業省繊維課より、消費税の軽減税率制度につきまして6月5日に与党税制協議会による検討案(対象品目と経理方法)が公表されたのに伴い、皆様からのご意見を求めています。ご意見等がありましたらご連絡下さい。

本件につきましは、平成26年度与党税制改正大綱において、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する」とされており導入案の検討が進められています。

なお、対象品目は飲食品分野を想定しており、衣料については資料4ページの注に「飲食糧品と同様に軽減税率の対象とすべきとの議論がありうる。」と触れています。

公表資料は下記の通りでございますが、与党HPにも掲載されておりますので、適宜ご活用いただければと存じます。

公表資料「消費税の軽減税率に関する検討について」 >>>

○自民党HP https://www.jimin.jp/news/policy/125067.html 

○公明党HP https://www.komei.or.jp/policy/various_policies/index.html