持続可能な開発目標（SDGs）の進展と繊維業界の取り組み
現在、世界中で“持続可能な開発目標（SDGs）”が広がり、私たちの生活にとっても当たり前の流れとなりつつあります。特に繊維業界においては、環境への配慮だけでなく、社会的責任を果たすことが重要なテーマとなり、2015年の採択以来注目を集めています。
SDGsの達成に向けた取り組みは、2015年9月、アメリカ・ニューヨークの国連本部で開催された国連サミットにおいて、193の加盟国が全会一致で採択したことから始まりました。繊維業界では、モノづくりの環境への配慮から、使用する原料や製造体制への注目が高まっています。
最近では、地球環境を守るための“脱・炭素”やカーボンニュートラルな環境整備が国内各地で推進されており、その中でも特に注目されているのが「省エネ」と「再エネ」です。東京都では、新築住宅へのソーラーパネル設置義務化が施行され、賛否を呼んでいますが、自己消費型の電力生産という観点からは、非常に有意義な取り組みだと言えます。もちろん、ソーラーパネルの製造業者の選定や、寿命に伴う廃棄物処理、火災時の対処法などの課題がありますが、これらがクリアされれば、地球環境への貢献は大きなものとなるでしょう。
愛知県一宮市の省エネ設備導入補助金
さて、この度、愛知県一宮市では、中小企業や個人事業主向けに、省エネ設備の導入・更新に対する補助金を提供することを発表しました。この補助金は、エネルギー価格の高騰による製造業者の生産性低下への対応や、脱炭素社会への貢献を目指しており、地域経済の活性化にもつながる取り組みです。
＜概要＞
【補助対象者】
■中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する会社及び個人
■中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する団体
■医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する法人
■社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する法人
■国立大学法人、公立大学法人及び私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人
■一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人であって、中小企業基本法第2条に規
定する主たる業種に記載の従業員規模以下のもの
■特別法の規定に基づき設立された協同組合
※上記以外に、該当すべき事項がありますので、WEBサイトにてご確認ください。
【対象事業】
■省エネルギー診断受診後の省エネ設備等の導入・更新
■国庫補助※の採択を受けた省エネ設備導入の付帯工事
※国庫補助 経済産業省「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
環境省「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業」
【補助額】
①設備費用等の1/2（上限100万円）
②国庫補助対象外費用の1/2（上限100万円）
【申請】
事業着手日の１４日前までに電子申請または申請書類を郵送
【採択】
先着順（2026年1月31日までに完了する事業が対象）
【チラシ】
中小企業省エネ設備等補助金チラシ_
【詳細WEB】https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/kankyou/kankyouseisaku/1043982/1043983/1043984/1066100.html
【お問い合わせ先】
＜受付時間：8：30～17：15（平日のみ）＞
一宮市環境部環境政策課 TEL：0586-45-9953／Mail：kankyoseisaku@city.ichinomiya.lg.jp