<官公庁からのお知らせ>「パートナーシップ構築宣言」の推奨

 

 「パートナーシップ構築宣言」とは、事業者が、取引先との共存共栄を目指し、下記に取り組むことを「代表権のある者の名前」で宣言し、ポータルサイトで公表する省庁間を超えた取組みのことを指します。この宣言が意味するものとは、嘗てより下請け企業が、取引先より値引きを強制されたり、発注を受けた商品を納品しても支払いが手形を切られることで実際に代金を受け取るのが数か月後になったり、、、という日本古来の商習慣を是正するが目的の1つでもあります。産業の歴史が長ければ長いほどにこの商習慣は根強く残っている。この問題は平成の時代から議論が行われており、各産業の行間団体が委員会組織を形成し話し合われてきた経緯もある。自社の商売のためであれば、どんな手段でも!という精神は、この令和の時代、さらにはコロナ禍では過去の遺物でしかない。バブル期のように心と経済にゆとりがある時代であれば、下請け・受注者も自社の資金を回すことも可能であったが、まさにこのコロナ禍では自転車操業のごとく、資金の回し方によりその企業の経営に多くに影響を及ぼす状態である。

 このような商習慣を今一度、業界全体で健全な状態に戻し、日本のモノづくり産業を維持・継続するためにサプライチェーン全体でのボトムアップが不可欠であるという信念の基にこの「パートナーシップ構築宣言」が導入されることが2020年5月に経産大臣、経済再生担当大臣(共同議長)厚労大臣、農水大臣、国交大臣、官房副長官(衆・参)日商、経団連、連合等が出席する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で決定された。そして、2022年1月21日時点で4,900社超の企業が宣言を公表している。ネット社会において、企業のSCR観点からもこの宣言を締結し公表することは大きな意味を持つものである。より多くの取引企業間で、「パートナーシップ構築宣言」が公表され、日本国内のビジネス環境がボトムアップに繋がる社会状況が早く生まれることを切望されている。今まさにサプライチェーンの国内回帰、クリーンエネルギー導入にする既存エネルギーの生産量減に伴う原料価格の上昇という局面を向かえる産業界では、ビジネスの原理原則の観点からも重要な取組みなのではないだろうか。

※官公庁資料 ⇒ 【概要】パートナーシップ構築宣言とは