【官公庁からのお知らせ】「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大について

経済産業省 繊維課より、「「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大」のお知らせです。

領収証等に係る印紙税の非課税範囲の拡大について、国税庁より以下注意喚起がきております。

国税の一つである印紙税について、「領収証」等の「金銭又は有価証券の受取書」は、これまで、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていましたが、昨年成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第5号)により印紙税法の一部が改正され、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、記載された受取金額が5万円未満のものが非課税とされています。
昨年の改正法成立以降、国税庁において、改正内容の周知チラシを作成して国税庁ホームページに掲載するとともに、各種説明会における周知や広報など、改正内容の周知を図ってきているところですが、誤って納税している事業
者の方もいるようです。

【国税庁HP】
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h26/ryoshusho/index.htm

仮に事業者の皆様が上記の税制改正(非課税範囲の拡大)を知らずに、受取金額が5万円未満の領収証等に印紙を貼付した場合には、領収証等の原本を税務署長に提示すれば、誤って納付した印紙税の還付を受けることは可能ですが、領収証等は、取引の相手方に交付するものであることから、事実上、救済は困難となります。