パートナーシップ構築宣言

本年(2020年)5月の政府による「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、企業が取引先との新たな連携や望ましい取引慣行を遵守することを宣言する「パートナーシップ構築宣言」の枠組みを導入して以降、業界団体の皆様の多大なるご協力を賜り、多くの企業が宣言を行った。その後、本取組みに関して、宣言の取組状況のフォローアップやポストコロナに向けた大企業・中小企業の生産性向上、取引条件の改善について議論するため、11月18日に、第2回会議を開催された。会議に出席した菅内閣総理大臣から、「大企業と中小企業のパートナーシップの構築を更に進める」旨の発言があり、梶山経済産業大臣は、宣言企業1,000社を目指す目標を掲げられる結果となった。宣言を通じて、経営層のリーダーシップの下で、価格転嫁の協議等を通じた取引適正化や新たな企業間連携を進めることは非常に重要であると思われる。

コロナ禍で加速する企業の経営悪化、自社のみではなく他社との連携により、これからの時代のビジネスの方向性を検討する企業も多いかと思う。新型コロナウィルスが存在しなかった時代は、もう過去の話。Withコロナと言われる新しい時代に向けて、今後の自社の在り方を考える上で、パートナーシップの構築を行うのにあたり、この宣言は大きな意味をもると考える。すでに企業間での取組みを行っている企業で、本宣言を行っていない企業の皆さまは、これを機に考えてみてはいかがでしょうか?