新型コロナウィルスに関連する補助金等について Vol.1

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 昨年末よりその感染が広がり、現在では日本国内のみならず、世界的な感染者数が日を追って増加し続けている新型コロナウィルス(COVID-19)。現在、 “人命第一”の元に新型コロナウィルス感染拡大防止のための様々な対策がなされ、我々、国民も様々な場面での制限が要請され、不自由な思いをされているのではないかと推察しております。
 ただ、このような状況だからこそ、昨年の流行り言葉ではありませんが“One Team”となり、現在の状況を打破し、次に来る“経済的危機”を乗り越える必要が出てくるのは確かな現実である。そして、このままだと経済崩壊になり兼ねないとニュースやワイドショーが経済専門家を招き、警鐘を鳴らしている。
 モノづくり企業の多くが、中小・零細企業が多く、経済的な打撃が甚大であるが故にこれからのことも見据えた行動も同時にアクションしていくことが重要であると思われる。そうしないと日本のモノづくり産業が無くなってしまう。今まで通りの経済活動ができるように行政でも様々な検討が行われておりますが、現時点(3/10)で経済産業省が実施を決定している支援策がある。経済産業省のHPを通して、経営相談をはじめ、セーフティーネット保証(貸付の要件緩和)等での【資金繰り支援】やものづくり・商業・サービス補助、持続化補助、IT導入補助での【設備投資・販路開拓の支援】、輸出入手続きの緩和、下請取引配慮要請、テレワーク導入への支援による【経営環境の整備】など支援策を用意している。

経産省HP https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
(日々、情報が更新されております。)

 先行きがなかなか見えないなかでも、自社の経済活動を継続するために自社が適応されそうな支援策があれば積極的にアプローチしてみるのも一考である。
 また、経済産業省、厚生労働省、公正取引委員会の連名にて「新型コロナウィルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について」という要請書も配信されているので、周知徹底していただきたいと思う。

要請書はこちらを要請文(写し)